令和2年12月22日、東浦町の定例会が開催された。議案には適切な審議が行われ、可決されたという。
まず、日程第1の委員長報告が行われた。経済建設委員会から三浦雄二委員長が報告する中で、直接の質疑が行われた。議案第50号や第51号に関する内容が特に注目された。
議案第50号では知多都市計画に関する条例が可決され、質疑の過程で新あいち創造産業立地補助金が令和3年度に計上される見通しが示された。さらに、新型コロナウイルス感染症対策としての予算の減額理由についても説明され、影響が明らかとなった。
一方、文教厚生委員会の秋葉富士子委員長は、教育機関の修繕費用が議題に上がった。具体的には、保健センターの運営管理費や学校修繕費が取り上げられ、可動式間仕切り壁改修が行われることとなった。また、氏からの願いとして、今後の維持管理に対する姿勢の強調もあった。
総務委員会では、向山恭憲委員長が議案第48号について報告を行い、公費負担の理由に関し質疑が続いた。議員は、選挙運動に係る公的負担について、支持候補者の選択肢を広げる観点から評価した。
質疑に際し、各委員会の報告全般について、特に新型コロナウイルス感染症に関連する補正予算案の重要性が確認された。町長の神谷明彦は、議会における承認に感謝の意を表明し、健全な議論と持続可能なまちづくりを進める意義を強調した。