令和４年９月５日、東浦町で定例会が開催された。議題には、町長の神谷明彦氏による令和３年度決算の報告や、令和４年度一般会計補正予算などが含まれていた。
町長は、令和３年度一般会計決算について詳細を報告した。歳入総額185億7,078万6,560円、歳出総額172億1,806万2,652円となり、実質収支は11億2,195万8,908円の黒字決算を記録したと述べた。この実質収支額の一部、5億7,000万円が地方自治法に基づき、財政調整基金に積み立てられる。
さらに、町長は特別会計の状況も報告し、特に国民健康保険事業特別会計や下水道事業会計の収支も慎重に分析していることを強調した。国民健康保険事業特別会計の歳入は44億2,312万9,875円、歳出は43億7,823万5,940円で、黒字を維持する状況について言及した。
財政課長の榊原貴博氏は、将来負担比率に関する質疑に応じた。議員の山田眞悟氏が将来の財政運営についての質問を投げかけると、財政課長は、財源の確保に努め、必要な公共施設についても整備を進める考えを示した。
また、議案第４号においては、令和４年度一般会計補正予算（第７号）の専決処分が議論された。この専決処分に関する議案について、総務部長の宇治田昌弘氏が、昨今の気候変動に起因する災害への対応を含む補正予算を説明した。
最後に、町長は各議案について審議をお願いし、議会としての合意形成を図る意義についても触れた。議会は、長期的な視野に立った予算運営の重要性を確認し、令和４年度補正予算の承認を求める決議を行った。
本定例会は、コロナ禍における経済回復や公共サービスの維持に向けた重要なステップとなったとし、町民への透明性ある意思決定プロセスの中で進行していく方針が示された。