令和元年6月10日に開催された東浦町定例会では、住民から寄せられる多くの意見を背景に、有料ごみ袋の値上げや住宅耐震化の推進など、重要なテーマが議論された。
初めに、家庭系可燃ごみの処理手数料が導入された後の様子について、多くの議員が関心を寄せた。議員の杉下久仁子氏は、実施後の住民からの苦情や意見がなかったことについて疑問を呈した。これは、住民が役場に対して意見を申し立てにくい状況があるのではないかとの指摘があった。
環境課の新美英二課長は、旧指定ごみ袋を使う人が減少傾向にあるものの、可燃ごみの排出量が前年度に比べて減少していると報告した。この中で、実施後の資源ごみの排出量が減少した要因が、住民の資源回収習慣の変化にあると考えられると説明した。軽量の新しいごみ袋の強度不足が指摘され、住民からの極小サイズ導入に関する要望があることも明らかになった。
次に進んだ住宅耐震化の話題では、町民に対する耐震改修が進まない理由として、改修工事の高額な費用が挙げられた。平林光彦生活経済部長は、特に非課税世帯や高齢者家庭を対象にした上乗せ補助の必要性に関しては検討されていないとしながらも、耐震シェルター整備への補助を拡充していると述べた。市町村との連携強化を強調し、耐震化の重要性を再確認した。
投票所における社会的少数者への配慮に関しては、地域住民との協働による融和的な関係が要望される中、投票所の男女別受け付けの廃止などが話し合われた。鈴木孝使総務課長は、各投票所の管理システムの導入に際し、男女一体の受け付けを進めていることを報告し、障害者用駐車場の設置についても強化する必要があると認めた。
教育部長の石川晃一氏は、コミュニティ・スクールの導入について、地域と密接に連携した学校運営が重要と強調した。地域の人々の参加により、学校の基盤を作り上げることが、生きる力を育む鍵であるとの考えを示した。こうした学校の取り組みが今後の町づくりにおいても重要な役割を担うと期待されている。
最後に、住民の意見やニーズに柔軟に対応し、持続可能な町づくりを推進する姿勢が町として求められている。各種施策への住民との対話を重視し、より良い社会の共創を目指すところに合意があった。