令和2年11月26日、東浦町議会臨時会が開催され、重要案件が審議された。
この臨時会では、損害賠償に関する専決処分や、一般会計補正予算、職員および議員報酬に関する条例の改正についてが主に取り上げられた。
まず、神谷明彦町長は挨拶で、新型コロナウイルス感染症の影響や、その対応に尽力している町職員の努力を称えた。
続いて、総務部長の神谷敏彦氏が報告第6号について説明した。
5月に発生した公用車による事故について、20%の過失割合で損害賠償額は1万4,400円に決定したとし、相手方には賠償額の相殺に基づき21万7,600円が支払われることになった。
この事故発生に対し、今後の丁寧な運転に努める意向も述べた。
次いで、報告第7号に関する説明が行われた。
教育部長の石川晃一氏は、9月に発生した物損事故についても説明した。
こちらの事故では、過失が100%と認定され、東浦町が22万4,008円を相手方に支払うこととなる。
安全確認を徹底し、事故防止に努めたいと強調した。
また、議案第44号の職員給与に関する条例改正案においては、新型コロナによる影響を考慮して、職員の期末手当の引き下げが行われる旨が説明された。
一般職員で593万7,000円、議員で27万円、特別職で12万8,000円の減額が見込まれる。
承認第12号と第13号では、令和2年度一般会計補正予算の専決処分が承認された。
これにより、歳入歳出の総額にそれぞれ1,620万円、1,575万円が追加されることとなる。
すべての議案において討論は行われず、即座に採決が行われ、全て原案通り可決された。
議長は、町長に閉会の挨拶を求め、神谷町長は出席議員に感謝の意を示した。
最後に議長が、本臨時会の閉会を宣言した。