令和5年4月10日、東浦町議会は臨時会を開催し、7つの議題に関する審議を行った。この中には税条例の改正案や補正予算案など地域住民に直結する重要な議案が含まれており、特に東浦町職員の公正な職務の執行を確保するための条例改正が注目を集めた。
まず、議会は会録署名議員の指名と会期の決定を行った後、重要な承認案に移行した。総務部長の宇治田昌弘氏が税条例の一部改正について説明し、新たな法律に関連した変更点を詳細に解説した。
その後、国民健康保険税条例の改正案も議題に上がり、こちらも宇治田氏が関連内容について説明した。質疑応答の中で、議員からは具体的な軽減対象世帯数に関する質問が上がり、税務課長の佐藤泰匡氏が704世帯と701世帯という数値を示した。この場で具体的な数字が明らかになったことで、さらに議論が深まった。
また、町長の神谷明彦氏は、公正な職務の執行に関する条例の改正を求める論拠として、「公益目的通報ができなくなる者が現れることは、町民の権利の後退につながる」と強調した。
この後、職員の公正な職務の執行に関わる項目に対して、反対意見も表明された。大川晃議員は、この改正が住民の権利に与える影響を危惧し、議員の不正を通報できる権利を制限することには賛同できないと述べた。
おおよそ36％以上の議員が、議員のコンプライアンスに関する意見を求め、改正案への賛成を示した。議論は形式の問題や依存関係にかかわるところから進展し、結論として政治倫理基準およびコンプライアンス条例の補完的な機能についても言及された。
最終的に、すべての議案において賛成する一方で、発委第３号への反発もあった。議論の末、採決は賛成7票、反対9票となり、承認されなかった。議会の決定は、住民に与えるインパクトを考慮に入れつつ運営されていることを改めて示唆させる場となったと言えるだろう。