令和5年9月定例会において、東浦町の令和4年度一般会計決算の認定が議題に上がり、総務委員会、文教厚生委員会、経済建設委員会の各委員から質問が続きました。
特に多く報告されたのは、ふるさと納税に関する寄附金の減少についてです。北野興地議員は、寄附金が前年と比べて約16%減少していることに懸念を示しました。その原因には、家具返礼品の人気減少が影響していると考えられています。総務部長の宇治田昌弘氏は、寄附金の大部分が家具製品であるため、購入頻度の低い家具ではリピーターが獲得しづらいと述べました。
また、議会では道路橋りょうの維持管理を巡る質問もありました。土木維持管理課長の横山靖彦氏は、維持費の一部として委託料が3,052万5,000円に達したことを報告しました。維持管理業務の透明性を高めるため、詳細な業務内容の説明が求められました。
さらに、新たに導入される「防犯警備委託料」に関しても質疑応答が行われ、防犯対策を強化する方針が確認されました。教育部長の横井誠氏は、中学校の防犯体制を強化するための具体策を述べました。
一方、各種施策での地域手当の議論も活発化しました。総務部長は、国の基準に準拠しつつも、 의원の提案に基づいて検討を続ける姿勢を示しました。また、マイナンバーカード活用の方針も明らかになり、住民への手続きの利便性の向上に寄与することが期待されています。
このように、多方面での質疑が交わされ、今後の課題解決に向けた具体的な対策が求められています。議会は各議案について承認を進め、知恵を出し合いながら町民の生活向上を目指す姿勢が見受けられました。