令和3年12月17日、東浦町において定例会が開かれ、議案第53号「令和3年度東浦町一般会計補正予算（第9号）」が審議される。
この補正予算は、歳入歳出それぞれ約12億円を追加し、総額181億円となる運びだ。主に住民税非課税世帯や、子育て世帯への臨時特別給付金に対する支出が含まれる。
総務部長の神谷敏彦氏は、予算案に関し、臨時特別給付金として計6億3100万円を用意していると述べた。また、子育て世帯への給付金は、18歳以下の子供一人につき5万円が支給される。他方、住民税非課税世帯には10万円の現金が支給される。
質疑には田﨑守人議員が登壇し、給付金の内訳や振込時期等を問うた。ふくし課長の内田由紀子氏は、振込について「年内は難しく、1月の初めになる」と回答した。
一方、子育て世帯への給付金については、先月の臨時議会での決定を受け、早急に案内を発送する予定だと児童課長の青木恭弘氏は説明した。振込は12月24日を予定している。
この会議では、新型コロナウイルスワクチン接種に関する議案も審議された。対象は、ワクチンの2回接種を受けた3万9000人で、接種の時期は早くとも令和4年2月以降となる見込み。健康課長の小田浩昭氏が詳細を語り、5歳から11歳の小児への接種は今のところ含まれていないとのこと。
会議は午後1時過ぎに再開され、各委員会からの報告後、議案は原案通り可決された。決定された内容は、臨時特別給付金と新型コロナウイルスワクチン接種に特化している。一部議員からは国や他の市町の方針を踏まえた運用が求められる中、地域独自の柔軟な対応に期待が高まっている。
質疑の段階で、プレス発表に関する準備についても言及があり、今後の周知方法に注目が集まっている。特に、情報伝達の透明性や持続可能な対策に関して、町民の理解を得られるかが課題だとされる。