令和3年3月24日、東浦町で開催された第1回定例会では、令和3年度の一般会計予算が審議された。
新型コロナウイルスの影響を受けた中、多くの経済対策が含まれ、204億7,200万円が計上された。町税は減少が見込まれるものの、各種交付金や地方債の活用によってバランスの取れた予算になる見通しである。
経済建設委員会の三浦 雄二委員長は、経済振興に関する質疑応答として、犬猫や死体処理の資金増額理由を説明した。これは、予想以上の実績を受けたもので、この背景には地域の健康維持や衛生環境の整備の必要性がある。
一方、文教厚生委員会の秋葉 富士子委員長は、敬老事業の廃止に関して舌戦を交わした。議員たちからは、敬老事業の廃止が地域の絆を弱めるのではないかとの懸念が示された。これに対し、町の神谷町長は、今後の福祉施策へのシフトを強調し、代替事業の充実に向けた方針を説明した。
さらに、総務委員会からは、約50万円の町民税滞納整理機構への負担金が可決され、予算の一部が地域振興に使われる見込みとなっている。議案の約30件は提出されたが、公会計に関する部分の明確化と一層の透明化が求められている。
なお、提案された議案の採決では、全てが賛成多数で可決された。特に、敬老事業に代わる新たな仕組みや、地域福祉のさらなる拡充に関する決議も通過し、今後の町の福祉政策に注目が集まっている。