令和4年9月12日、東浦町の定例会において、多くの重要議案が審議された。特に大きな注目を集めたのが、令和4年度東浦町一般会計補正予算である。総務部長の宇治田昌弘氏が提案したこの補正予算案は、歳入歳出をそれぞれ2億3,022万5,000円追加し、総額180億5,329万4,000円となる。
本案の歳入は、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる国からの負担金や、災害復旧に伴う国庫補助金の増額が主な要因として挙げられた。特にオミクロン株対応ワクチン接種により、健康課は約1億1,311万円を当該事業に計上したと報告されている。健康課長の小田浩昭氏は、対象者は4万人以上に上ると述べた。
次いで令和3年度一般会計決算に関する認定でも、衆議院報告に基づく質疑が展開された。大川晃議員の発言に対し、企画政策課の長坂亮氏が、国土強靭化地域計画での歳入歳出実績に言及した。また、決算書の説明では、不用額の増加の理由として、ふるさと納税制度の影響が指摘された。
災害復旧においては、7月12日の大雨による被害の報告が行われ、包括的な復旧計画が提案された。土木維持管理課の横山靖彦氏によると、今回は森岡と緒川の地域に重点が置かれ、工事の進捗予定についても確認が求められた。
さらには、国民健康保険事業特別会計決算など、他の議案にも活発な質疑が行われており、特に阿倍元首相に関わる団体との関係についても懸念が示された。この流れを受けて、議案の一部はそれぞれの所管する常任委員会に付託され、公共の福祉に寄与する施策が今後も議論されることが期待されている。