令和2年12月11日、東浦町の定例会が開催され、重要な議案が審議された。
特に関心を集めたのは、東浦町の議会の議員及び長の選挙に関する公費負担条例の制定である。この条例により、選挙運動にかかる費用が公費で負担されるため、立候補者が多額の出費を避けられるメリットがあると指摘された。向山恭憲議員は、「立候補しやすい環境の整備により、選択肢が広がる」と発言し、この条例の意義を強調した。
次に、国民健康保険税条例の改正についても質疑が行われた。税務課長の佐藤泰匡氏によると、政府の高齢化対策の一環として、基礎課税額の上限を61万円から63万円に引き上げるという。
通常の医療費が増加している中、特に中間所得者層への負担配慮もなされるなど、議論が交わされた。
一般会計の補正予算では、商工業振興費において新型コロナウイルス対策費が計上されたが、関連事業の減額も見られる。商工振興課長の船津光裕氏は、「企業再投資促進補助金の交付ができなくなった」と減額理由を説明した。また、ウイルス感染の影響で休館となった温泉施設に伴う歳入減の影響も挙げられた。
さらに、明確な意見書案も提出され、防災・減災、国土強靱化の推進に関する要望が全国的に高まっている現状も注目された。鏡味昭史議員が提案した意見書は、自然災害に備えるための中長期的な対策の重要性を訴え、満場一致で可決した。
全般にわたって報告が行われ、各議員からの質問に答える形で、今後の方針や具体的な施策が示されたことが印象的であった。