令和元年第５回東浦町議会臨時会が12月26日午前9時30分に開会された。
本議会では、主に「東浦町景観条例の廃止についての再議」が議題に上がった。町長の神谷明彦氏は、景観条例の廃止への再議提案に対し、詳細な説明を行い、その必要性を訴えた。町長は、この景観条例の制定からわずか3年しか経っていない状況や、住民参加で作成された景観計画が無視されることに対して懸念を示し、今後の進め方やコミュニケーション強化の必要性を強調した。
神谷町長は、議案提出の理由として、廃止された場合の影響について具体的な数値をもって説明した。特に、景観法に基づく届け出義務の増加が住民や事業者、行政にとっての負担となり、混乱を招く可能性があると懸念を示した。また、条例を通じて地域の景観を守る重要性や、町の価値を高める役割についても触れた。
質疑応答の中では、大川晃議員が景観条例の廃止による具体的な届け出数の推移について質問。都市計画課長の川瀬晃次氏は、現在年間に300件程度の建築確認があることを根拠に、廃止後にはその数が大幅に増加するとした。これに対して、責任を持って適切な行政執行と説明を進めることが重要であると強調されている。
討論では、廃止への賛否が分かれ、賛成意見の中には、再議に至るまでの過程に対する反省や教訓の不足を指摘する意見もあった。反対意見からは、住民の意見を重んじる姿勢が求められ、全体として慎重な審議が期待されている。
最終的に、発議第１号は賛成9票、反対7票の結果、先の決議通り可決され、景観条例の廃止は否決となった。町長は、住民や関係者との対話を重視しつつ、景観に対する意識の向上を課題に残した議会を振り返り、さらなる関与の意義を再確認した。