令和5年6月13日、東浦町の定例会が開催され、重要な議案が審議された。
主な焦点は税条例の改正であり、森林環境税の導入や、電動キックボードへの課税が議論された。特に、大川 晃議員は、森林環境税が令和6年度から導入され、徴収額が1人当たり1,000円になることを指摘した。この税が他市町と同額であるか、また新たに課税される電動キックボードについての詳しい税率も尋ねた。税務課長の佐藤 泰匡氏は、特定小型原動機付自動車の税率が1台当たり2,000円となり、ナンバープレートは令和5年7月1日から交付される計画であると説明した。
さらに、議案第24号に関連した令和5年度一般会計補正予算の質疑も行われ、生活応援クーポン券事業に注目が集まった。北野興地議員は、物価高騰への支援策として1世帯に3,000円分のクーポン券を配布することの意義を強調し、利用期間について短すぎるのではないかとの懸念を示した。商工振興課長の船津 光裕氏は、クーポン券を利用できる店舗の多様性を確保しつつ、地域経済活性化を目指す方針を述べた。
町営住宅条例の改正案では、連帯保証人の廃止が話題となった。長坂 知泰議員は、これが高齢化社会の中で重要なステップであると認識し、都市計画課長の川瀬 晃次氏から、その背景にある国からのガイドラインや地域の社会的要請があることが説明された。特に連帯保証人が確保できないことで入居できないケースを減少させることが目的であることが強調された。
その他、議案第26号の工事請負契約に関しては、老朽化が進む西部中学校の教室棟や屋内運動場の改修工事が行われる旨が述べられ、その意義についても説明が行われた。今後の公園再整備や、教育環境の充実が期待される中、これらの議論は町民の生活に密接に関わるものであることが確認された。
最後に、令和4年度の水道事業会計の未処分利益剰余金についても議案が提出され、これらの議論を経て、全ての議案が後日付託されることが決定した。