令和4年12月7日に開かれた東浦町の定例会において、一般質問が行われた。
この会議では、前田明弘議員から部活動の地域移行に関する具体的な質問が寄せられ、教育長の庄子亨氏が答弁した。まず、部活動の地域移行の進捗状況について庄子氏は、"県の説明会は12月15日に行われ、運動部及び文化部の地域移行に向けた推進計画の概要が示される予定である"と述べた。
また、前田議員は、東浦町スポーツ協会及び企業との連携についても言及し、"地域移行に向けてのさらなる協力を期待している"と強調した。一方、庄子教育長は、"地域移行に際し、指導者の確保が重要であり、現在人材バンクの設置を検討している"と語った。
次に、東浦マラソンについて前田議員は、参加者数の減少を指摘し、人気回復への施策を問うた。出席した教育部長の石川晃一氏は、"第48回東浦マラソンの申込者数は1222名であり、前回の2548名から52％減少している。この参加者減少の傾向は他市町でも見られる"とし、その原因をコロナ禍による参加意欲の低下と分析した。
同様に、コロナ対策や物価高騰の影響も指摘され、山田眞悟議員が生活支援策の強化を求めた。町長の神谷明彦氏は、"水道料金の減免などの支援は現実的に厳しいと考えており、国からの交付金の配分を優先している"と述べた。これに対し、山田議員は、"一般財源からの補てんも考えるべきだ"と再考を促した。
最後に、町長は、"環境基本計画や地球温暖化対策の推進を行っていく中で、地域の特徴を生かした持続可能な社会構築の必要がある"と強調し、町民、事業者、行政が一体となった取り組みが求められていることを指摘した。