令和4年6月8日に開かれた東浦町定例会では、主要なテーマとして新型コロナウイルス対策や物価高騰の影響、空き家対策が取り上げられた。特に新型コロナウイルスワクチン接種率の向上については、町長の神谷明彦氏が解説を行い、特に若年層から壮年層にかけた接種率の低下が課題とされている。
神谷町長は、これまでの接種率が年代別に偏っていることを指摘し、特に30代以下の接種者数が少ない点を強調した。この向上を図るため、金曜日の夜や土曜日に接種枠を拡充し、接種がしやすい環境を整備している。
また、生活に直接影響を及ぼす水道料金の基本料金についての減額案も検討されているが、直ちに決定する考えはないと述べた。一方、物価高騰に関しては、東浦町社会福祉協議会を通じた緊急小口資金の貸付や、住民税非課税世帯への給付金支給が進められている。
空き家問題については、特定空家認定基準の見直しや、空き家解体工事費の補助が行われているが、実績がないことが課題にされている。最近の講演会や無料相談窓口なども設置され、問題解決に向けた努力が続けられている。
特に、空き家の管理責任を所有者が負うことから、業者との協力関係が強化されている現状もあるが、実際の効果に繋がらないという意見も存在する。また、核兵器廃絶に向けた非核・平和都市としての姿勢も確認された。総じて、今後の施策について更なる展望と具体的な計画が求められる状況にある。
以上の内容から、本町ではワクチン接種や水道料金など多角的に住民を支援する様々な取り組みが進められているが、各施策の効果をより一層高めるために、柔軟な対応や住民のニーズに即した改善が期待される。