令和４年第４回東浦町議会定例会が開会し、重要案件が議題に挙がった。
会期は本日から12月20日までの21日間に決定された。
本議会には、町長神谷明彦氏をはじめ、16名の議員が出席し、町行政について活発な討論が行われた。
特に注目されたのは、副町長の選任についてである。神谷町長は、副町長篠田茂久氏の再任を提案し、篠田氏がこれまでの優れた行政手腕を発揮したことを強調した。その後、議会は質疑を行い、質疑はなく、討論も行われなかったため、全員一致で再任が承認された。
また、人権擁護委員の推薦に関しては、杉浦義治氏の継続推薦が提案され、こちらも特に異議なしで承認された。
会議の中では、次々と条例案が紹介され、特に「東浦町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定」について、総務部長宇治田昌弘氏が、国の法律改正に対応する必要性を説明した。個人情報保護に関する変化に、東浦町として適切に対処していく考えが示され、質疑もなく進行した。
さらに、議案第46号から第50号にかけては、職員の給与や懲戒手続、報酬に関する条例の一部改正が続き、いずれも現行法制に基づく修正が求められている。これに関し、企画政策部長神谷敏彦氏は、文言の整理や具体的な数値の引き上げについて説明した。
また、令和４年度の一般会計補正予算第13号や第14号が提案されており、国民健康保険に関する諸問題や、教育費、福祉費に関連する予算の見直しについても詳細が述べられた。
町長は、コロナ対策に必要な施策を強調し、一般会計の増額を通じて地域内の施策を強化する方針を表明した。