令和3年11月30日に開かれた東浦町議会臨時会では、様々な議題が取り上げられた。
中でも、令和3年度一般会計補正予算（第6号）の討論と採決が注目される。総務部長の神谷敏彦氏は本予算案に関し、コロナワクチン接種に関連する経費が追加されている旨を説明した。具体的には、ワクチンの職域接種や大規模接種において発生した委託料が増加したため、追加予算が必要とされた。議員の質疑では、委託料が迅速に支払われる必要性が強調され、議事はスムーズに進んだ。結局、全員一致で本案は承認された。
また損害賠償に関しても2件の報告があり、生活経済部長の原田英治氏が公用車運転時の物損事故について説明した。この件では、東浦町に過失が100%と認定され、賠償額は8万4,920円とされた。
もう一つの事故については、建設部長の水野泰介氏が説明し、草刈り作業中の物損事故による賠償額が15万4,190円であることが報告された。両部長は今後の再発防止策についても言及し、職員への安全教育の強化が求められた。
教育関連の議題として、子育て世帯への臨時特別給付金事業が新たに策定され、児童手当受給者に対し、対象児童一人あたり5万円の給付が決まった。戸籍課長の青木恭弘氏は対象者数として6800人を見込み、受給者への通知発送が来月の予定であると説明した。この給付金事業は国の全額補助を受けることが決定しているだけに、関係者の期待も高まる。さらに、文教厚生委員会の米村佳代子委員長は、委員会の質疑での内容を報告し、承認された内容が滞りなく進行することを確認した。
この臨時会では、東浦町の財政運営や子育て支援、職員の安全確保がメインの焦点となり、町の未来に向けた議論が行われた。議会が締結した新しい予算が、今後の町づくりにどのように反映されていくのか、多くの町民が関心を寄せている。
議長の山下享司氏は、今回の臨時会を閉会するにあたり、出席した議員と関係者に感謝の意を表した。