令和元年12月4日、東浦町議会は定例会（第4回）を開催し、重要な議案の審議を行った。議題には、人的リソースの強化や予算の見直しなどが含まれており、地域の発展に向けた具体的な施策が議論された。
町長の神谷明彦氏は、先般の台風19号による洪水などの災害に対するお見舞いを述べた後、地域の防災対策の強化を誓った。また、各議案の差し迫った必要性についても言及し、特に人権擁護委員の推薦については、杉浦義治氏の適任性を強調した。杉浦氏は、広く社会情勢に精通し、人望も厚いことから、引き続き推薦されることになった。
議案第51号では東浦町下水道条例の一部改正について説明があり、建設部長の井上千城氏は、手数料の徴収が不要になることを述べた。その後、令和元年度一般会計補正予算に関する議案第52号が提案され、総務部長の水野泰介氏が282万3,000円の追加を説明した。
また、経済発展を促進するための予算案が多く提出された。たとえば、公共施設の維持管理費や新たな開発計画の資金調達などが予定された。地域の経済基盤を支えるこれらの施策には、多くの村民が関心を寄せており、賛同の声が上がった。
今定例会の目玉は、景観条例の廃止に関する提案だ。長屋知里議員が提案したこの内容は、過去の条例制定過程における情報提供の不足を指摘した。彼女は、景観形成ガイドブックが議会に配布されなかったことを強調し、透明性の欠如を問題視した。
この他にも、指定管理者の指定、人権擁護委員への推薦など、行政運営に関連する多数の議案が提案された。これらの議案は、上下の議論を通じて審議され、次回の会議で決議されることとなる。議会全体において、地域住民の生活に直結する重要な効力を持つ決定が期待されている。