令和5年12月8日、東浦町の定例会において、重要議題が審議された。
主要な内容の一つに、東浦町国民健康保険税条例の一部改正が挙げられる。本改正は、出産する被保険者に対する国民健康保険税の所得割額や均等割額の減額措置を新設することを目的としている。これにより、産前産後期間における税負担軽減が図られる。
また、令和5年度一般会計補正予算（第10号）も審議された。この補正の中では、国庫支出金が増加し、歳入と歳出それぞれにおいて2億3,317万8,000円の追加が提案されている。特に、物価高騰に対応するための重点支援給付金が重要視されている。
一方、令和5年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第5号）については、医療費の増加が影響し、約2億5,980万円の補正が必要とされている。特にインフルエンザ等の感染症流行も影響しているとのこと。
会議では、この他にも職員給与に関する条例改正や特別職の職員に対する給与及び旅費に関する条例の一部改正も話題に上った。これらの改正は、職員の待遇改善を目的としている。また、議員の報酬に関する条例改正に関しても、質疑応答が行われ、改正内容が質される場面もあった。
市民からの期待が高まる中、役所側も対応策を講じていることが確認された。引き続き、財政的な健全性を保ちながら、町民サービス向上に努める必要があるとの認識が示された。