令和2年6月25日、東浦町の定例会が開催された。議題として、二名の議員に対する辞職勧告決議が圧倒的多数で可決され、報道による混乱が町に蔓延する中、議会の対応の重要性が改めて浮き彫りとなった。
この日、最初に経済建設委員会の三浦雄二委員長が報告を行い、議案第25号となる2020年度一般会計補正予算に関する質疑が続けられた。委員長は、保護者負担軽減のため、小学校の学校給食費を無償化する方針を示し、地域経済への影響を考慮した財政措置を強調した。また、中小企業の支援策が重要であり、そのための取り組みが期待されていると述べた。
また、文教厚生委員会が提出した東浦町認知症にやさしいまちづくり推進条例は、地域活動の重要性を再認識させるものであり、賛成討論が行われた。議員の山田眞悟氏は、この条例制定が町民の理解を深め、共生社会の構築に寄与することを期待する旨を述べた。
さらに、決議案第2号の小松原英治議員に対する辞職勧告決議が討議され、委員長の三浦雄二氏は、町議会の信任を損なう行為があったとし、その責任を明確にするため辞職勧告を提案した。小松原議員は弁明の中で、過去の不適切行為を謝罪し、家庭内での問題解決を報告した。議会はこの決議を圧倒的多数で可決し、議会内の倫理観が一層問われる結果となった。
次いで、決議案第3号の長屋知里議員に対しても同様に辞職勧告が行われ、こちらも可決された。長屋議員も会議の中で自身の過去の行動を反省し、今後は町民との信頼構築に努めると訴えた。正義と誠実を重視する町議会にとって、こうした決定は重要なステップであったと思われる。
町長の神谷明彦氏は、このような議会の意思を尊重しつつ、行政としての責任を果たしていく決意を表明した。今後の議会運営や町民への説明責任が求められる中で、引き続き誠実な対応が期待されている。