令和3年12月7日、東浦町の定例会が行われ、一般質問が始まった。会議では、高齢化社会に対応した交通問題や高齢者福祉が中心に議論された。
まず米村佳代子議員は、免許がなくても移動に困らないまちづくりの推進を呼びかけた。国土交通省の新たなモビリティサービス、日本版MaaSの導入を提案した。特に、自動運転の試験や次世代型移動サービスが過疎地や高齢者にとって重要であると強調した。
米村議員は、具体的にMaaSがどのように機能し、地域の交通課題を解決できるのか、その見解を町長に求めた。町長はMaaSについて、「利用者にとって有益だが、事業者間の連携や情報の一元化が必要だ」と返答した。また、公共交通の利用促進に向け、住民の意見を聞きながら対応を進める考えを示した。
次に高齢者福祉への取り組みが論じられた。米村議員は高齢者に対する移動支援の重要性を指摘。町運行バス「う・ら・ら」とタクシーを併用したデマンド交通の導入を提案し、町の見解を求めた。町長は、利用者の需要に応じた交通手段の導入について検討していると答え、特に地域の需要に応じた公共交通網の整備が必要であるとの認識を示した。
さらに、地域の交通実態を反映させるため、巽ヶ丘駅への「う・ら・ら」乗り入れについても言及。民間バス会社との協議が求められているが、同時に「う・ら・ら」の役割拡充が期待される。
高齢者が経済的に運転免許を自主返納する後押しとして、無料乗車券の発行が提案されたが、町は「負担の軽減だけでなく、公共交通の利用促進も重要である」とし、現行の制度の活用を強調した。
最後に交通安全に関する議論が続き、白髪防止策の重要性や集団の動線に関わる交通委員会の効果的な運営が提案されるなど、新たな施策が求められた。