令和５年９月の定例会で、東浦町は令和５年度一般会計補正予算（第７号）および後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）が可決された。両予算案はいずれも全会一致の賛成を得て承認された。
まず、一般会計補正予算についての説明を行ったのは総務部長の宇治田昌弘氏。補正の内容として、歳入歳出それぞれに1,300万円が追加され、総額177億5,327万1,000円となることが報告された。このうち、三世代近居等定住促進補助金が注目される施策の一つとなっており、過去の申請件数の状況から見ても、人気が高いことを示すものである。
質疑応答では、特に三世代近居推進に関する質問が多く、間瀬宗則議員はこの施策について更なる増額予算の必要性を問い、企画政策課の長坂亮課長は、当初計画を上回る申請件数に対応するため、必要に応じて追加補正を検討する意向を示した。議会では、この施策が東浦町における居住促進に寄与し、新たな転入者の受け入れを促進するとの期待が寄せられた。
また、後期高齢者医療特別会計については、健康福祉部長の鈴木貴雄氏が説明。歳入が前年度比でわずかに増加し、歳出も同様に増加していることが示された。この項目では、住民の医療サービスが安定的に提供されることの重要性が強調され、議員からは医療サービスの充実に向けた働きかけが求められた。
会議の中で特に目立った議題としては、委員長報告に対する質疑内容だった。経済建設委員会の大川晃委員長の報告にあたり、地域住民からの交通手段としての公共交通機関の利用促進も議論の対象となった。議会内では、地域の交通費支援や民間バスとの連携等も含め、さらに多くの施策が必要であるとの意見が多く出された。
最後に採決が行われた意見書案第1号では、教育行政への要望が提出された。文教厚生委員会の秋葉富士子委員長が提起したこの意見書は、定数改善計画の早期策定や義務教育費国庫負担制度の堅持を求める内容で、全会一致で可決された。この意見書に対する賛成意見として、子どもたちが均等に教育を受けられる環境を整備することが今後の課題となることが強調された。
このように、各議員からの活発な意見交換を実施し、今後の住民福祉の充実及び教育環境の向上に向けた方針が明確化されつつある。