令和6年第1回東浦町議会定例会が2月28日に開催された。
会議は午前9時30分に開会。
町長の挨拶では、能登半島地震での慰霊の意を表すとともに、被災者の支援活動について報告された。具体的には、延べ9名の職員が派遣され、下水道管渠の調査や応急給水活動に従事しています。また、寄附の受付における職員不足の声も紹介され、270万円の寄附が集まっていることに言及があった。
続いて、令和6年度予算案が議題に。この予算案は181億6,100万円と過去最大の規模に達し、予算総額が前年度比で10億400万円、5.9％の増加となっています。特に民生費が71億650万2,000円、衛生費14億7,942万9,000円と増額され、障害児通所給付費や国民健康保険事業に重点が置かれている。
また、議案第6号として手数料条例の一部改正が提案され、戸籍電子証明書の発行手数料が設定されたことも重要なポイントである。これにより、住民はより便利に手続きを行えるようになると期待される。さらに、東浦町水道事業・下水道事業の予算案も同時に提出され、詳細に討議された。