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東浦町、認知症施策や教育関連の条例改正を発表

東浦町が認知症施策や教育関連の条例改正を進め、地域の生活向上を図る。特に新しい医療費支給の審議も行われた。
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令和3年6月14日、東浦町の定例会が開催された。

議事では、複数の条例改正と予算に関する議案が審議された。中でも、議案第22号「東浦町認知症にやさしいまちづくり推進条例の一部改正」が注目される。大川 晃議員の質問に対し、健康福祉部長の鈴木 貴雄氏は、改正内容に認知症の新たな定義が反映されており、施策への影響はないとの見解を示した。具体的には、認知機能が低下した状態を「認知症」と定義することから、これに該当する方々が対象になると説明した。

さらに、秋葉 富士子議員からの質問では、認知症に関する理解を促進する施策についても言及された。鈴木氏は、教育イベントなど通じて、地域住民が認知症に関する正しい知識を持つことの重要性を強調した。特に、地域社会での支援体制の強化を目指す。

次に上程された議案第23号「東浦町母子家庭等医療費支給条例の一部改正」について、長屋 知里議員は、改正の背景や対象者数の推移について質問した。鈴木氏は、改正の狙いを児童扶養手当の変更に関連づけ、母子家庭の支援を継続する姿勢を示した。特に、障害基礎年金を受給している家庭への支援についても触れ、予想される影響は minimal であるとした。

また、議案第24号「東浦町都市公園条例の一部改正」において、大川議員は、於大公園プールの閉鎖についての懸念を表明。建設部長の水野 泰介氏は、プールの利用実績が減少していることを述べ、代替施設の設置を企画しているとした。住民からの意見を反映させつつ、地域の魅力を高める方向性が求められている。

さらに議案第25号においては、中央図書館条例の改正が提案された。指定管理者制度の導入が見込まれる中で、教育部長の石川 晃一氏は、契約期間の設定や指定管理者の役割を詳細に説明した。これにより、図書館サービスの質の向上が期待される。

議案第26号では今年度の一般会計補正予算が審議され、特に自転車ヘルメット購入補助金の334万円の配分について、交通安全対策の一環として重要な施策であることが確認された。

その後、工事請負契約の締結議案では、片葩小学校の屋根外壁改修工事について、適正な工期や安全面が考慮されていることが強調された。教育部長は、工事による子供たちの安全確保策を述べ、住民の安心感を与える努力がされていると説明した。

全体を通じて、質疑応答が交わされる中、各議員は地域住民の生活の質を向上させるための施策に一層の力を入れる姿勢を示した。特に、医療や教育に関する施策が中心になっており、議会としての重要な役割が再確認された。

議会開催日
議会名令和3年6月定例会(第2回)
議事録
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