令和4年9月の阿久比町議会定例会では、主に防災と福祉の連携、災害対策に関する一般質問が行われた。都築清子議員が提起したテーマは、自然災害に備えるための施策と、地域のなり手不足に関するものである。
都築議員は、災害に弱い高齢者や障がい者の支援の必要性を強調し、特に避難行動が難しい方々への対策に焦点を当てた。内閣府の指針に基づき、本町でも避難行動要支援者名簿を年1回作成しているが、登録者数が999人であることに触れ、今後の個別避難計画の策定について質問した。また、過去の防災訓練の実績と反省を踏まえた次のステップについても伺った。
総務部長の大久保英俊氏は、登録者数が想定人数よりも少ないことを認め、その理由として、申請制であるため、希望者が自ら登録することを挙げた。個別避難計画について、町は早急にモデルケースを設定し、必要な支援を行っていく方針を示した。
次に、住民の避難行動を支援するための防災部局と福祉部局の連携状況や、地域活動の促進を問う質問もあり、総務部長は住民との情報共有の重要性を強調した。また、防災交通課が提供する防災出前講座についても紹介し、町民が自ら参加できる機会を増やしていく意向を示した。
議会の質疑応答では、自分たちの命を守るために何をすべきかが議論の中心となり、地域の活性化や安全対策に関する提案が多数なされた。特に防災訓練の重要性や、情報発信手段であるアグナビ登録について、さらなる普及を図るべきとの意見が多く集まった。
教育長の田中清高氏は、ＰＴＡのなり手不足が言及された際、町としては地域住民の協力が不可欠であるとの認識を示した。また、次世代につなぐ施策として、地域での人材育成やコミュニティ活動の重要性についても語った。今後は、自主防災会の育成や行政との連携を進めていきたいと述べ、地域の意識向上と社会資本の強化を目指す方針を強調した。