令和元年6月7日、阿久比町議会で第2回定例会が開かれ、多数の議案が審議された。特に注目されたのは、阿久比町児童発達支援事業所の設置に関する条例の制定である。
町長の竹内啓二氏は、児童発達支援事業所を設置する意義を強調した。行き場のない未就学児に対して、早期の支援が必要であると述べた。さらに、議案に対する負担を軽減し、充実した療育支援の実現を目指す方針であることを示した。
この事業所は、保育園内に設置される予定である。民生部長の蟹江信裕氏は、設置により国・県から事業費の補助を受けることができ、より多様なニーズに応じた支援が可能になると付け加えた。現行の支援体制からの進化を遂げることが期待されている。
また、補正予算に関する議案も多く上程された。議案第29号の令和元年度阿久比町一般会計補正予算（第2号）は教育費として、新学校給食センターの建設工事に関連する補正を含んでいた。教育部長の田中清高氏は、空調設備の工事費高騰の影響を説明し、令和2年度に向けた継続費の増額が必要であると明示した。
また、税条例の改正についての議案も重要なテーマであった。町長の竹内啓二氏が提出した議案第31号では、納期前納付報奨金の規定改正が行われる予定であり、非課税措置の対象にも変化が見られる。この改正は、税負担の軽減に繋がる可能性があり、注目が集まっている。
また、介護保険に関する条例改正も議題に上がった。民生部長の蟹江信裕氏は、同改正によって低所得者保険料軽減の対象範囲を拡大することを発表した。この措置は、消費税率改定に伴うものであり、今後の福祉政策への影響が期待される。
本議会では、様々な議案に関する質疑が行われることとなったが、具体的な採決は12日の本会議に持ち越された。このように、各議案が町の未来に対してどのように寄与していくのかが、今後の重要な課題として議論されることになるであろう。