令和4年3月4日、阿久比町議会において第1回定例会が開催された。今回の会議では、町長の施政方針が主な議題として提案され、多数の議案が審議される見通しである。
まず、竹内啓二町長は、新型コロナウイルス感染症の影響について言及し、以前より851人の感染者が確認されたことを明らかにした。特に、オミクロン株の流行により、子どもたちへの感染が急速に拡大しており、教育機関に影響を及ぼしているとのこと。感染防止策を徹底する中で、行事の中止や延期も避けられない状況が続いていると述べた。
また、卒業式や入学式の開催を重視する姿勢も示した。行事開催に際しては、感染対策を講じた上で推進する意向が伺えた。今後、5歳から11歳までのワクチン接種を進めることをも強調し、町民や保護者への理解と協力を求めた。さらに、自然災害のリスクを鑑み、最新の防災情報を町民に周知する施策を推進すると述べた。
続いて、令和4年度の一般会計予算が提示され、総額は103億4,500万円になる見込みである。これに対し、様々な歳入を見込んでいる。特に、町税収入の増加が期待されており、個人町民税と法人町民税がそれぞれ前年度比で9.8%及び12.4%の増加が予想されている。また、固定資産税も2.6%の増が見込まれていることから、町民への影響も特に考慮されている事が分かる。
議案の一つである阿久比町遺児手当支給条例の改正案についても支持が集まっており、支給対象年齢を義務教育修了年度から満18歳に引き上げることなどの内容が含まれている。これは、地域のひとり親家庭の支援をより強固にするための改革であるとの認識が広がっている。
最後に、複数の改正条例や予算案が提出され、藤井市長はこれらに関する積極的な議論と意見交換を呼びかけている。今後の議会での質疑応答が非常に重要な局面を迎えることが予想され、住民福祉の向上に向けた具体的な対策が期待されるところである。