令和2年9月定例会の一般質問において、元気な家族農園事業の借地料変更が大きな議論を呼ぶ。特に、澤田道孝議員は農地の借地料が変更された経緯について、町民からの理解を得ることが難しいと強調した。
澤田議員は、農地の借地料が1反当たり10万円から9万円に減額されたことに着目し、過去の事例と比較しその妥当性を疑問視した。澤田議員は「この変更は町民に理解されず、また近隣農業者との格差を生じさせている」と述べ、町長の立場との関係性や、地主との交渉経過についても疑念を示した。
澤田議員は、借地料の算出根拠について「農業委員会が推奨する借地料は1反当たり8000円であり、町の借地料はそれを大きく上回る」と指摘し、「特定の地主に利益を供与する施策ではないかとの疑問が町民から寄せられている」と訴えた。これに対し、伴利郎建設経済部長は、「昨年度の契約金額を基に交渉した結果、契約金額を1割減額した」と説明し、交渉の具体的な内容については明かさなかった。
また、澤田議員は、新型コロナウイルス禍にある中での農地運用方針や、町の財源確保についても言及し、「税金は正しく使われるべき」と指摘した。町長は過去の監査請求に対する結果を引用し、「借地料の妥当性に問題は無い」と主張したが、澤田議員は納得しない様子で、繰り返しその根拠を問いただした。
さらに新美三喜雄議員は、各種補助金や新型コロナウイルス感染症対策について質問。特に、補助金の増減理由や観光協会の役割について迫り、政策上の意図を求めた。新美議員は、「補助金は町民福祉向上のために必要であり、適正な支出が求められる」と主張した。
町は新型コロナウイルス感染症に関する情報発信の強化を目指し、アプリの導入や資源の活用を進めていることも強調したが、町民にわかりやすくその内容が伝わるかどうかは今後の課題である。各種施策の効果や透明性について、引き続き町政に対する信頼を浸透させていくことが求められている。