令和5年12月21日、阿久比町議会は定例会を開催し、複数の議案について審議を行い、可決した。
中でも議案第41号、阿久比町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の改正は注目を集めた。
議員の報酬引き上げについては、賛成意見と反対意見が交錯した。
総務建設委員長の竹内 卓美氏は「一般職の国家公務員の給与が民間との格差を考慮し改正された。これに従い町議会議員の期末手当も引き上げる」と説明した。各議員の意見も多様で、鈴村 算久議員は「議員の給料を上げることには賛成できない」と指摘した。
議案そのものは、賛成多数で可決されたが、議会内の意見対立が際立つ結果となった。これは、町民の生活が厳しい中で、議員自身の報酬を引き上げることへの根強い反発を示していると言える。
また、議案第40号では、阿久比町災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正が報告され、質疑応答が省略される中で可決されたことも記憶に残る。
災害対策の重要性が引き続き認識される中、委員会による審査を経ていることは評価されていると言えるが、さらなる透明性が求められる場面も多かった。
議案第53号、令和5年度阿久比町一般会計補正予算の提案では、住民税非課税世帯への追加支給が盛り込まれ、予算総額112億円が決定された。これは財政調整基金の取り崩しがあることなど、財政状況の厳しさも示していると考えられる。
住民の福祉を増進する施策の一環として理解されている一方、予算の過剰依存に伴うリスクも指摘されている。
人権擁護委員の推薦に関しては、議長の退場後、町長が推薦人の説明を行った。
意見の取りまとめが行われた結果、適任であるとの意見が unanimous で決定された。これにより、地方自治法第117条の規定に基づく意見が反映される流れとなった。
日程の最後には、パンデミック条約に関する意見書案が上程されたが、賛成少数により採択されなかった。その内容は、国民生活への影響を周知すること等が含まれ、大変重要なものであったが、議会内で意見が分かれ、通過しなかったことが残念ではある。