令和6年度阿久比町議会第1回定例会が開催され、町長の田中清高氏が新年度予算案を提出した。
本会議では、町長が施政方針において、災害対応や地域社会への支援を強調した。特に、令和6年1月に発生した能登半島地震を挙げ、その影響を受けた住民へのサポートを迅速に行う姿勢を示した。田中町長は、自主避難や相談支援体制の強化に取り組むと述べた。
また、令和6年度予算案の総額は177億円を超え、前年比3.0%の増加が見込まれている。予算の内訳は、教育や福祉施策の充実を図るため、一般会計106億9,200万円、国民健康保険特別会計約25億、介護保険特別会計22億円の配分がなされる。その中で、特に住民税非課税世帯への支援が目立った。
阿久比町では、住民税非課税世帯等に対する給付金として、18歳以下の子どもに5万円を加算する支援を実施する予定である。他にも、高校生も対象にした医療費助成の拡大など、少子化対策や福祉関連の施策が強調された。特に、高校生年代を対象とした通院医療費助成の実施が挙げられ、地域の子育て支援強化が期待されている。
町長は、これら施策の推進に寄与するため、予算の効率的な配分が求められると強調した。具体的には、災害時のトイレ問題への対応策や、地域防災力の向上のための取り組みがなされており、地域住民の防災意識を高めることが課題として認識されている。