阿久比町議会の第2回定例会が令和2年6月9日に行われ、新型コロナウイルス感染症に関する対策事業についての一般質問が中心となった。
議員からは、感染拡大を受けた国民生活への影響や教育現場の課題が取り上げられ、特に新型コロナウイルス感染症に立ち向かう姿勢が強調された。
最初に一般質問を行った澤田道孝議員は、町民からの意見を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の対策に対する町の姿勢を問うた。彼は「町職員と議員は常に町民に寄り添うことが求められる」と述べ、自粛だけではなく積極的な対応が必要と強調した。また、6月を迎えるにあたり、感染対策だけでなく、生活保護の申請が増えている実態にも触れた。
この中で、特に定額給付金の支給が急務であると訴え、「これほどまでに急を要する状況だからこそ、迅速な対応が求められる」と述べた。その後、総務部長の大久保英俊氏は、特別定額給付金の迅速な支給状況について説明。現在までの支給数や、今後の見通しを示し、町の努力をアピールした。大久保氏は「申請書の発送準備や受付体制を全庁的に支え、早期支給に努めている」と述べた。
続いて、教育行政について澤田議員は新教育長、田中清高氏に対し、町の教育政策と新型コロナウイルスへの対応について質問した。田中氏は「教育環境の整備に努め、生徒たちが安心して学べる場を提供する」と抱負を述べた。特に、感染症対策として分散登校やマスクの着用が徹底される旨を語った。
また、竹内強議員はコロナ感染症の影響で、教育現場での授業体制やクラスの密集状況を懸念し、町としての対応策を問うた。中川学教育部長兼学校教育課長は「教室の間隔を空ける工夫を行い、感染予防に努めている」と説明。しかし、現状では平常時のクラスの規模を維持することは「難しい」とも述べている。
さらに、避難所対策についても議論が展開され、災害時の三密対策が問われた。この質問に対して関真人民生部長は、避難所での手洗いやマスク着用、ソーシャルディスタンスの確保に努めていると発言し、「お互いに協力し合う体制を整えつつ、町民の安全を守りたい」との意気込みを見せた。また、若者支援についても、困窮状態にある学生への支援策の要望があり、今後の対応に期待が寄せられた。
今回の定例会からは、コロナ影響による社会のさまざまな変化を受け、町が開発する新しい支援および対策が求められている事が浮き彫りになった。町民が安心して暮らすための周到な準備が、今後更に必要であると感じられた。