令和3年12月17日に阿久比町議会は第4回定例会を開き、重要案件の可決を終えた。
この会議では、複数の議案が審議されたが、中でも使用料条例の改正や一般会計補正予算が注目された。議案第45号である阿久比町使用料条例の一部改正について、文教厚生委員会の石川英治委員長は、「交流センターを4月1日から開放するための申込み受付が2月1日からとなる」と説明。この改正により、町民がより利用しやすい環境が整うことを期待している。
さらに、議案第46号の国民健康保険条例の改正についても同様に可決された。一連の議案がスムーズに通過した背景には、議会における事前の綿密な審査があったとみられる。石川委員長は「委員会内部で討論や意見はなく、委員全員の賛成により原案の通り可決された」と報告した。
この日の審議では、一般会計補正予算が特に詳しく取り上げられた。議案第47号である令和3年度の一般会計補正予算について、総務建設委員会の都築清子委員長は、「寄附金やふるさと納税件数の増加による予算計上を行った」との見解を示した。補正予算は840万円増加したが、寄附数が前年から約1.34倍に増加したことが要因とされる。
また、議案第52号の一般会計補正予算（第9号）では、住民税非課税世帯への特別給付金が議題となった。町長の竹内啓二は、「10万円の現金を給付するために、国の方針転換により、必要な費用を追加計上した」と述べ、町民への迅速な支援を強調した。この施策は、生活困窮者への積極的な支援となることが期待される。
さらに、意見書案についても審議が行われ、シルバー人材センターへの支援、ヤングケアラーへの支援を求める意見書が提出・可決された。議員の久保秋男は「シルバー人材センターが新たな税負担に苦しむことがないよう配慮が必要」と発言。都築清子は、ヤングケアラーの実態を把握するための調査が必要と主張した。この意見は、多世代にわたる問題との認識を広めるもので、議会としての強い姿勢を示した。
最終的に、閉会中の継続調査や諮問項目についても承認され、事務局長から感謝の言葉が述べられた。これらの決定により、阿久比町は地域の課題解決へ向け一歩前進した。議会は新型コロナウイルス感染症対策に取り組みつつ、地域の福祉を充実させる施策を今後も推進していくことを表明し、閉会を迎えた。