令和2年12月の定例会において、阿久比町の家庭系可燃ごみの有料化について具体的な議論が行われた。この施策は、町民にとって重要な試みであり、約20％の減量効果を目標としているが、これに対する懸念や意見も多く見られた。
町長の竹内啓二氏は、家庭系可燃ごみの有料化に伴う減量効果について、生活者の意識改革が鍵になると指摘した。未達の原因には、住民への周知徹底が不足していたとの反省もある。阿久比町では、今後、有料化に関連した説明会を実施し、住民の理解を深める重要性を再確認したという。特にごみ捨てルールの変更は大きな影響を与えるため、住民の不安を取り除く意味でも丁寧な説明が必要であるとの意見が強調された。
また、可燃ごみの袋交換についての対応も課題とされ、旧袋を出した際のペナルティに関する意見が出た。住民が旧袋を新袋に交換せずそのまま出す行為が懸念されている中、町側の対応としては警告シールを貼り、使用への理解を促す方針である。ただし、この方法では果たして不正行為を完全に防げるのか疑問視される。
一方、資源ごみ回収の状況についても議論が重ねられた。事務的処理や経費削減の計画が共有され、今後は測定方法の精度を上げるために、町職員による立会いのもとでの検証が求められていることが明らかになった。回収業者によるデータの透明性が欠けているとの声もあり、信頼性の確保が急務となっている。
最後に、阿久比町では新型コロナウイルス対策として、新たな条例を制定したことにも触れ、町民への感染症対策の重要性が再認識されるとともに、今後の実施方法について慎重な検討が進められることが示された。町としては、持続可能な環境作りを目指すと同時に、デジタル化推進に向けた数々の施策を行い、町民生活を支えていく方針を固めていく意義が強調された。