令和４年３月23日、阿久比町議会第１回定例会が開かれた。この会議では、複数の重要な議案が審議され、すべて可決された。特に、町の遺児手当支給に関わる条例改正や、個人情報保護条例の一部改正が注目された。
特に取り上げられたのは、阿久比町遺児手当支給条例の全部改正についてであった。文教厚生委員長の石川英治氏は、議案に対する委員会の審査結果を報告し、「ひとり親手当の支給対象は250名を見込んでいる」との説明がなされた。また手当の金額についても、児童一人あたり月額2,800円としていることが示された。これに対し、他自治体の手当と比べてどうかという質問があったが、阿久比町独自の制度であることが確認された。
続いて審議された阿久比町個人情報保護条例についても、重要な変更が提案された。都築清子氏、総務建設委員長は、「審査において質疑、討論はなく、原案通り可決された」と強調した。個人情報の取り扱いについて、さらなる厳格化が期待される。
育児休業に関する条例も改正された。石川氏は、町が育児休業制度の周知のためにハンドブックの作成を進めていることを報告し、育児と仕事の両立を助ける取り組みが進んでいることを示した。特に管理職向けの研修も計画されており、理解促進が重要視されている。さらに、この動きは、年次有給休暇の取得率の向上を含めて、職場環境の改善につながるとの見解が示された。
消防団条例や国民健康保険税条例の改正についても議論が行われた。各委員会からの報告によれば、「すべての議案は委員の全員賛成により可決された」とのこと。特に国民健康保険税は、増額が見込まれているものの、他市町との比較が行われており、財政面での影響が懸念されている。最終的に、財政健全化を促すための議案が可決され、議会は閉会した。
会議全体では、多くの条例改正や予算案が円滑に進行し、これまでの方針が堅持される一方で、今後の行政運営にも影響を与える重要な決定がされた。