令和3年6月11日に開催された阿久比町議会第2回定例会では、主にヤングケアラーや家庭系可燃ごみ袋の活用が議論された。
まず、ヤングケアラー問題では、12番の都築清子議員が予算措置や具体的な支援策について質問を行った。都築議員は、「ヤングケアラーは、家庭内の困難に直面する子どもたちであり、特に早期発見と連携が必要」と強調した。この議題に関して、民生部長の関真人氏は、実態把握の必要性を認め、今後、関係機関と連携を図りながら具体的な支援体制を検討する意向を示した。関氏は、「教育や福祉の現場で見守りの目を増やし、潜在的な支援が必要な子どもを見逃さない努力が必要」と述べた。引き続き、ヤングケアラーに関する知識の周知が重要であるとも指摘した。
次に、都築議員は旧・家庭系可燃ごみ袋の活用方法に関しても述べた。新しい可燃ごみ袋の導入に伴い、町内では大量の旧ごみ袋が残っている。都築議員は、これらの旧袋を地域資源として活用する具体案を提案した。この提案に対し、建設経済部長の小野寺哲哉氏は、災害時のごみ袋としての利用や、学校での給食残物の袋としての配布を計画していると回答した。特に、台風などの自然災害対策において、旧袋が重要な役割を果たす可能性があると説明した。
また、ふれあいの森パターゴルフ場の利用状況に関しても質問があった。8番の山本良輔議員は、コロナ禍での利用者数の推移を尋ね、過去数年のデータを提示した。教育部長の中川学氏によると、町外からの利用者が76％を占めており、町民の利用促進が課題であることが明らかになった。山本議員は、町民の利用促進に向けた施策の強化を求めるとともに、さらなる利用促進策が必要であると主張した。
このように、阿久比町議会では、地域の問題に対する真摯な議論が交わされており、課題解決に向けた政策が求められている。議員たちは、町民の生活を守るための施策を一層推進していく意向を示している。