令和6年3月の第1回甲斐市議会定例会では、重要な議案が複数可決された。
特に注目されるのは、甲斐市行政手続における特定の個人を識別するための番号利用に関する条例の改正である。この改正により、重度心身障がい者の医療助成において、所得課税証明書の提出が省略されることが決まった。これにより、市民の負担軽減と行政サービスの向上が図られる。
また、甲斐市犯罪被害者等支援条例の制定も重要なポイントである。これは、犯罪被害者が必要とする施策を総合的に推進することを目的としており、具体的には見舞金の支出や精神的ケアに関連する支援を盛り込む。地方自治法に基づくこの条例は、市民が安心して暮らせる社会作りに寄与することが期待されている。
令和５年度の一般会計補正予算についても審議され、議案は原案通り可決された。補正予算かつ追加的な支出に関して、議会から具体的な質疑が飛び交ったが、最終的には当局の説明が了承され、議員の支持を得て可決に至った。議案第58号についても同様の流れで審議され、スムーズに採決が行われた。
さらに、令和6年度の甲斐市予算についても質疑が行われる予定であり、市民生活への影響についての議論が活発になることが予想される。予算審査特別委員会の設置も決定され、今後の慎重な検討が求められる。本会議は次回、2023年3月19日午後2時に開催される予定である。議員たちは市民が満足し、安心して暮らすための施策に向けた議論を続けていく構えである。