令和6年第1回韮崎市議会定例会が開催され、議員が市政一般に関する質問を行った。この会議では、令和6年度の予算編成をはじめ、様々な市の施策が取り上げられた。
初めに、守屋 久議員は、令和6年度の予算編成について問いかけた。
市長 内藤 久夫氏は、一般会計において、前年度比8.1％増の181億600万円との見込みを示し、持続可能な財政運営に努めていると述べた。特に、税収についての見込みとして、個人市民税は定額減税の影響で減少が見込まれる一方、固定資産税は新しい住宅開発等から増加が期待されると説明した。
さらに、守屋議員は市立病院の経営状況についても質問した。市長は、経営強化プランを実施し、医療機関としての役割を果たすために持続可能性に取り組み続けると強調した。市では、医業費用が上回っている現状が続いており、それに対する対策が急務であると認識を示した。
次に、道路整備計画及び地域公共交通計画についての議論も交わされた。市長は、国道20号の4車線化や地域公共交通計画について、渋滞解消や移動手段の確保に向けた施策を進めると述べた。また、市内の交通システムの見直しや、運行経路の再編成が計画されていることが報告された。
その後、公立保育園の役割や新たに検討されている「こども誰でも通園制度」についても意見が交わされた。市長は、民間との連携を強化し、地域の子どもたちが安心して育つ環境を構築することを目指すと述べた。
最後に、災害時のトイレ対策について議論が行われた。避難の際に市民が必要とするトイレインフラが重要であると認識され、トイレトレーラーの導入が提案された。市長は、導入を検討するとし、必要な備蓄品の見直しと強化が求められる状況であると述べた。
全体的に見て、市長や議員たちは韮崎市の持続可能な発展や市民サービスの向上に向けて意見を交わし合う貴重な機会となり、今後の市政において重要な施策の推進が期待される。