令和6年第2回韮崎市議会定例会が6月19日に開かれた。
この会議では、専決処分に関する複数の条例案が提出され、議員による質疑応答が行われた。
特に、国民健康保険税条例の改正案に多くの関心が集まった。
市長の内藤久夫氏は、地方税法の改正に基づき、税金の課税限度額を見直す旨を説明した。
具体的には、後期高齢者支援金の課税額限度額を「22万円」から「24万円」に引き上げることが含まれている。
その影響については、小林恵理子議員が懸念を示し、実際にどの程度影響があるのかの試算を求めた。
市民生活課の望月和明課長は、昨年度までのデータに基づき影響範囲を示した。
それによると、課税限度額が引き上げられることにより、影響を受ける世帯は26世帯で、総額43万3,000円もの増加が見込まれる。
また、軽減措置の適用範囲の拡充も行われ、新たに2割軽減対象となる世帯が14世帯生まれ、計18万8,900円の減額になると明らかにした。
次に、税条例の改正について内藤市長より説明が行われた。
この改正は、税額控除の見直しや減免に関する規定の追加を行うものである。
市長は、地域経済を支えるための措置とし、適用期間を令和6年度から従来の規定に基づくものとする意向を示した。
また、消防ポンプ自動車の購入契約も承認され、契約金額は2,260万5,000円とされた。
この設備投資は、市の安全確保に大きく貢献すると期待されている。
議会では、これ以外にも多くの補正予算案が審議され、いくつかは財務常任委員会へ付託された。
市長は、行政の透明性を保ちながら、市民への情報提供及び説明責任を果たすことが重要であると強調した。