令和6年6月定例会において、韮崎市議会は消滅可能性自治体に関する問題や市民サービスの向上について議論を深めた。
まず、金井洋介氏が消滅可能性自治体について質問を行った。現在、韮崎市は国から「消滅可能性自治体」に分類されている。これは、2050年までに若年女性人口が減少することを意味し、実際に合計特殊出生率は低下の一途を辿っている。このままでは市の未来にも影響を及ぼすと述べた。内藤久夫市長は、若年女性人口を対象とした施策を強化し、子育て支援や移住定住対策の優先を進める必要があると応じた。特に、子育て支援では、保育サービスの向上が急務である。
次に、シティプロモーションについても言及された。金井氏は、市外からの転入者を増やすためには、ユニークな施策を必要とすると訴えた。内藤市長は、シティプロモーションが重要であり、企業やメディアを活用して韮崎の魅力を知らせることを期待するとした。
また、児童・生徒数の減少に関する議論では、学校の適正規模・適正配置についての見解が求められた。教育長の堀川薫氏は、少子化に対応するための見直しが必要であると述べ、特に地域の意見を重視する姿勢を表明した。
災害時応急井戸についても、需要拡大のための誘導が求められる。今後は企業との連携を強化し、効率よく水源管理を行う方針が示された。市は援助として発電機の貸出しや地域との協力を検討している。
にらさき花火大会の実施に際しては、観覧者の利便性を確保しつつ、交通整理や安全対策を万全にし、地域のイベントとしての活性化が図られることを目指す。
最後に、国際交流に関する質問もあり、ドイツとの新たな交流の可能性について言及され、市としても積極的に調査・研究を行っていく意向が表明された。