令和5年12月19日、甲斐市議会は第4回定例会を開催し、多くの議案が審議された。
市長の保坂武氏が提出した議案は、全15件に上り、主に市の議員報酬や市長及び職員の給与改定に関する内容が含まれた。
特に、議案第84号から第87号までの4件は、国家公務員の給与改定に基づくもので、各職員の月例給や特別給の引き上げが規定された。これにより、甲斐市議会の議員報酬及び職員給与が適正に維持されることを目指すと説明した。
また、議案第88号では国民健康保険税条例の改正が提案された。これは、政府の健康保険制度改革に基づき、出産に伴う保険税の免除措置を設けるためである。市民に対する福祉の向上を図る施策として重要視され、母子の健康保護を促進するものである。
補正予算に関する議案、第90号から第98号も重要な審議対象となった。震災後の市民サービス向上に向けた各会計の補正が提案され、特に市民部長の中込広人氏が挙げた国民健康保険特別会計の補正内容は、出産被保険者に対して特別な配慮がなされている点が注目された。また、物価高騰対策として、低所得者への支援金を増額する措置も示された。
市長や各部長の説明後、議案に対する質疑は少なく、一部の議案については即座に可決された。これは、事前に十分な協議が行われていたことを示している。
閉会に際し、議長の赤澤厚氏は議員や市当局に感謝の意を表し、年末に向け冷え込む中での健康管理を促する意見を述べた。議会の円滑な運営が今後も継続されることが期待される。