令和6年2月28日、甲斐市議会が開催され、能登半島地震に関連した災害対策や市民のつながりについて多くの意見が交わされた。
特に、能登半島地震の発生から11日後に国が激甚災害法を適用したことに対する遅さが、市民や議員から指摘され、議論が呼ばれた。金丸寛議員は、「災害に遭われた地域の復興に国が迅速に取り組む必要がある」と強調した。この意見に対し、保坂武市長は「市民の生活再建が最優先で、国が早急に取り組むことを望む」と述べた。
また、甲斐市では、災害支援のために職員を現地に派遣し、日本赤十字社を通じて市民からの支援を募っている。同時に市営住宅や体育館、スポーツ公園の練習場としての対応も行っている。
さらに、防災意識の向上に向けた訓練の取り組みが進められ、地域住民と協力した自主防災活動が重視されている。これに関連し、金丸議員は「小規模な自治会による支援活動が重要であり、活動しやすい環境の整備を求む」と述べた。
新たに設立されるコミュニティスクールが地域のつながりを深化させる役割を果たすことが期待されている。教育長は、各学校で地域住民が参加する協議会が実施され、地域資源の活用を目指すと説明した。
議会では、自殺防止対策計画にも言及され、地域コミュニティの強化が重要であるとの意見が示された。自治会活動の支援として、過去の補助金の状況が報告され、自治会が抱える課題への関与が必要との見解が示された。
最後に、金丸議員からは、ふるさと納税の実績と今後の使い道に関する質問があり、本市もより多様なニーズに応える形でこの制度を活用し、地域振興に繋げるべきだとの意見が寄せられた。
このように、災害対応や地域のつながりの強化に向けた市議会の議論が続く中、甲斐市は引き続き防災や市民生活の向上に向けた取り組みを進めていく方針である。