令和6年3月、韮崎市議会において、重要な議案が審議された。
財務常任委員会の内藤正之委員長は、議案第1号から第10号までの補正予算案について説明し、いずれも全員一致での可決が行われたと報告した。これにより、一般会計や国民健康保険特別会計など、計約181億600万円の予算が計上された。
議案第11号の令和6年度一般会計予算案は、特に注目されるもので、総額181億6,000万円が見込まれている。内藤久夫市長はこの予算の必要性を強調し、地域住民の生活向上や福祉の強化に繋がる施策が盛り込まれていると述べた。特に国民健康保険や介護保険に関する予算が今回の議案において重要な位置を占め、支出の内訳には医療費の抑制策も含まれている。
また、議案第28号、掛け声とともに行政組織の見直しが提案された。デジタル戦略課の設置を含むこの改正は、地域戦略の推進を図るものである。一般会計の予算に関連して、内藤市長は「これにより、行政の効率化が図れる見込みである」と述べた。
質疑応答では、小林恵理子議員が、会計年度任用職員給与に関する改正の議案第29号について、改正案がどのように影響するのかを質した。樋口治元秘書人事課長は、約300名が対象で、予算影響額は約1億円であることを明かした。
消防団の報酬に関する議案第30号では、報酬の見直しが行われることも決定された。これは、防火・防災業務の資源を確保するという社会的ニーズに応えるもので、今後の執行に期待が寄せられている。
さらに、韮崎市国民健康保険税条例の改正議案第34号についても討議され、いくつかの税率の引き上げに対する改正が提案された。具体的な数値について、議会での発言があり、軽減措置に関する行政の配慮が確認された。
最後に、議案第44号では下水道・水道料金の改定が提案された。これにより、水道料金は4%の引き上げが示されており、特に中小企業や市内の福祉施設への影響が懸念される意見もあった。
以上のように、韮崎市議会は多岐にわたる議案を慎重に審議し、地域の発展に寄与することを目指す方針を再確認した。今後の具体的な施策が住民の生活にどのように寄与するか、引き続き注目していく必要がある。