令和6年2月27日、甲斐市議会第1回定例会が開会し、様々な議題が取り上げられた。
市長、保坂 武氏は、令和6年度の市一般会計予算について詳細に説明を行った。また、子育て支援策の一環として、ゼロ歳児から2歳児までの第2子以降の保育料無償化を新年度から実施することを発表した。
さらに、能登半島地震を受けて、災害時の備蓄水及び生活用水の確保、また、災害関連支援事業の展開に注力する意向を示した。特に近隣市町の協力を得ながら、地域経済の活性化につなげる方針を強調した。おおむね、甲府市周辺では通学路の見守りや専門交通指導員の配置が行われており、地域の安全性を確保するための取り組みが進められている。
加えて、若者の地域活動参加促進や女性区長の育成が求められており、地域リーダーとしての役割を担う人々に対する評価が高まる中、今後の方策についても協議がなされた。
市長は、人口減少や少子高齢化に対応するため、「地域とともにある学校」の理念を基に、各種施策の進展が望まれるとの考えを示した。そして、地域経済振興策として地元企業への支援も強化していくことが確認された。
議会では、具体的な施策案や予算案に対して多くの議員から意見が出され、活発な議論が繰り広げられた。市政運営に対する透明性と市民の理解が重要であることが改めて認識された。
今後、甲斐市の発展に向けて、取り組みを進める意義と、より良い市民の生活に貢献するための努力がますます期待される。