令和6年3月19日、甲斐市議会において第1回定例会が開かれ、様々な議案が審議された。
本定例会の主要な議案は、令和6年度の一般会計予算であり、これは昨年比0.9％増の約300億4,800万円であることが提案された。
特に松井豊議員がこの予算案に対する反対意見を表明し、消費税の納入比率やその使途について問題提起を行った。
「消費税導入以来の失われた30年を取り戻すべく、適正課税で財源確保を提案しています」と述べ、地方交付税などの増額も強調した。
一方で、金丸幸司議員は賛成の立場から、この予算が健全財政の維持や子育て・デジタル化に向けた政策課題の推進に寄与するものであると強調した。「令和6年度の予算は、市が将来像として掲げる「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現に向け、事業等の有効性・優先性・効率性を重視した」と評価した。
また、予算案の中には、地域密着型サービスの基準に関する条例の一部改正や、教育長の任命、人権擁護委員候補者の推薦についても議題に上がった。
市長は、教育長内藤和彦氏の任命に対し、彼が教育行政の推進に尽力することを期待すると述べた。また、議会では人権擁護委員候補者中村宗和氏の推薦についても話し合われた。
このように甲斐市議会第1回定例会は地域の重要事項が審議され、様々な意見が交わされる中で円滑に進行した。
議員たちは今後も市民の生活に寄り添った運営を行うことが求められると考えられる。