令和5年12月18日、甲斐市議会においての定例会が開かれ、市民の生活や安心に関わる重要なアジェンダが議論された。
この中で特に注目されたのが、消防団活動の充実についての議論である。消防団員の確保が大きな課題となっており、消防団活動は火災だけでなく自然災害への対応にも関わるため、重要性が増している。小澤重則議員は、新入職員の団員への登用などの施策があるものの、消防団員数の減少に歯止めがかかっていないとの認識を示し、市長の保坂武君は、団員確保のための幅広い施策を強調した。
次に、市民温泉施設についての議論も行われ、老朽化と多額の改修費用が問題視された。市民温泉施設が地域住民に親しまれている一方で、利用者減少も課題であり、保坂市長は、各施設の存廃について慎重な検討が必要であると述べた。
また、学校部活動の地域移行についての取り組みも進められており、地域住民や専門指導者の参加が教育現場に新たな可能性をもたらすことが期待されている。教育長は、短時間勤務の職員が多く、地域クラブとの連携が不可欠であると指摘した。
さらに、不登校児童・生徒への支援の重要性も強調され、各学校や教育委員会としてフリースクールとの連携を進める方針が示された。教育長は、そうした児童・生徒に幅広く目を配ることの必要性を訴えた。
日々の生活に影響を与える農業用水質の問題についても議論がなされ、釜無川流域における企業からの排水の安全性について、市としての確認体制が整っていることが明らかにされた。しかしながら、その情報の開示については、慎重であるという姿勢が見受けられた。
環境や子育てに関する取り組みも議題に上がり、生活保護認定基準や支援策の背景で、特に経済的困難を抱える家庭に対しての支援の拡充が求められた。地方創生臨時交付金の活用についても意見が交わされ、その有効な利用が望まれている。
最後に、マイナンバーカードに関連した健康保険証の廃止の進捗状況について、国の施策が依然として議論を呼んでいる中、甲斐市としても国の動向を注視しつつ、地方における施策の実施や改良の必要性があげられた。
今後も、市民に寄り添った施策が求められ、各問題の解決に向けて着実な進展が望まれている。