令和5年3月9日、甲斐市議会は第1回定例会を開催した。
本会議では、28件の議案が審議され、特定事業ふるさと応援寄附金条例や企業版ふるさと応援基金条例の制定などが主要なテーマとなった。特に、固定資産税の課税免除に関する条例制定が地元企業の誘致や経済振興に寄与することが期待されている。
審議の中で徐々に明らかになったのは、甲斐市の行政運営が新型コロナウイルスや物価高騰による影響を強く受けていることだ。市長、保坂武氏は、寄附金や基金の活用の意義を強調し、その適切な運用について説明した。また、企業の支援措置についても、積極的な導入が求められていると発言された。
議案第二部では、令和4年度一般会計補正予算と令和5年度予算案が並行して審議され、一般会計補正予算では新型コロナウイルス対策の必要性が指摘された。報告を行った、厚生環境常任委員長、金丸幸司氏は、国家尺度での支援が求められていると意見を述べた。
特に、市長等の給与改定に関しては賛否が二分され、谷口和男氏により反対討論が行われた。彼は、高額な特別職の報酬を優先するのではなく、市民生活への影響を考慮すべきだと主張した。
一方、清水和弘氏は賛成意見を述べ、特別職の給与改定が長年続かなかったことを考慮し、地域に適した水準への向上が必要との見解を示した。このように、市議会内では多様な意見が交わされ、市民の代表としての責任が強く意識されている。
会議最後には、予算審査特別委員会の設置も決定され、今後の予算の審査が期待されている。次回本会議は3月20日に予定されており、市民の声がどのように反映されるかが注目される。