令和3年6月25日、甲斐市議会第2回定例会が開かれ、重要な議案討議が行われた。
本議会では、令和3年度一般会計補正予算に関する議案が中心となり、特に議案第40号について多くの意見が交わされた。これは、市民生活の向上や新型コロナウイルス感染症に伴う支援についての内容が含まれているためである。総務教育常任委員長の内藤久歳氏は、「コロナの影響で生活が困難な市民に対する支援が求められている」とし、その重要性を強調した。
さらに、議案第42号では、生活困窮者に対する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業の費用が増額されることが報告された。市長の保坂武氏は、「市民の皆様の安心・安全な暮らしを早急に回復させることが重要である」とし、迅速な対応を求めた。議案は異議なしで原案通り可決された。
また、議案第41号の市道路線認定の件においても、建設経済常任委員長の秋山照雄氏が現地調査の結果を報告し、「新たな道路整備が地域の発展に寄与する」とした。議案は異議なしで可決された。
さらに、議案第43号では敷島北小学校屋内運動場の改修工事請負契約の締結が提案され、教育部長の小澤明氏が改修工事に伴う経費について説明を行った。双葉中学校の大規模改修工事に関しても同様に、議案第44号が可決され、市内の過疎化対策としての学校施設の整備が進められることが期待された。
最後に、不動産購入の件に関する議案第45号が上程され、バイオマス発電所用地の購入が承認されることとなった。本会議を通じて、市当局は新型コロナウイルスに対する対策や地域経済の活性化に向けた取り組みを進めていくスタンスを示した。
議会の閉会後、議長の山本英俊氏は、「市民の期待に応えられるよう積極的に課題に取り組むことが重要である」と述べ、今後の市政運営への決意を示した。