令和元年12月17日の甲斐市議会第4回定例会では、地方創生やバイオマス産業に関する重要な議題が取り扱われた。
会議は、清水正二議長の開会挨拶からスタートし、出席議員20名が確認された。代表質問の冒頭では、バイオマス産業都市構想に焦点が当てられ、特に木質バイオマス発電事業の進捗状況が議論された。
颯新クラブの有泉庸一郎議員は、バイオマス産業都市構想が目指す3つの将来像について若干の懸念を表明した。市長の保坂武氏は、この構想が地域の活性化に寄与するとの見解を示し、地域住民の雇用創出やエネルギー産業の発展に繋がるとの期待を語った。発電事業者として日立造船が選定されたことに対し、地権者との協議が進められることが紹介された。
また、日本共産党甲斐市議団の松井豊議員は、特別支援教育やいじめ問題にも言及し、特に不登校の児童が少ない本市の取り組みを評価した。しかし、さらなる支援が求められるという意見もあり、学校現場における体制の充実が必要であると強調した。
次に、甲斐市民クラブの滝川美幸議員は、特に地方創生戦略について質問を行った。民間企業との連携や、教育現場の強化に向けた施策が求められ、地域コミュニティとの交流の重要性が強調された。また、竜王駅北側の開発方針に関しても市長の積極的なリーダーシップが必要であるとの認識が示された。
さらに、地域の特産品である赤坂とまとの経営状況も取り上げられ、この事業が持続可能であるかどうかが問われた。市長は、赤坂とまとの栽培は地域活性化に寄与しているとの見解を示し、本プロジェクトの継続が望ましいとしたが、経営判断が求められる時期に来ていると述べた。
最後に、山梨県緑化センター跡地活用事業についての質問では、市内の美術館建設案が議論された。市民との協働が求められる中、特に油断せずに進めていく姿勢が重要であるという意見が優先された。市長は地域住民に寄り添った施策の必要性を強調し、議会への定期的な報告と市民説明会の開催を計画している旨を伝えた。
このように、甲斐市議会の定例会では地域の未来を見据えた多角的な議論がなされた。市政に関わる各種施策が講じられ、さらに市民との対話を重視した取り組みが進められることが期待される。