令和２年甲斐市議会第３回定例会が開催され、様々な議案が審議された。
議事日程には、総合整備計画の変更や甲斐市税条例の改正などが含まれ、特に一般会計補正予算が焦点となった。
最初に議題となったのは、議案第54号、辺地に係る総合整備計画の変更についてである。この計画変更は、福沢辺地における公共的施設の総合整備を進めるために必要だと内藤久歳氏（総務教育常任委員長）は説明した。質疑では、山間地の放送環境がどのように改善されるかに関して意見が交わされた。最終的に、採決の結果、原案通り可決された。
次に議案第55号として、甲斐市税条例の一部改正の件が採り上げられた。この改正は、地方税法等の改正に伴うもので、詳細な説明は省略され、質疑はなく可決された。
続いて、行政手続の簡素化を図るための甲斐市手数料条例の改正、議案第56号も同様に質疑なしで可決した。
また、令和２年度甲斐市一般会計補正予算に関する議案第57号には、特に新型コロナウイルス感染症に対応するための予算案が含まれていた。具体的には、消毒液やフェイスシールドの購入費用が計上されており、教育現場でも関連する経費が増額されるとのことである。この内容についても質疑はなく、無事可決に至った。
続いて、福祉関連の議案、特別会計補正予算についても続々と可決されていった。特に、議案第58号の国民健康保険特別会計では、税制改正に影響したシステム改修費が含まれることが示された。人件費の減額補正を含む議案第59号及び第60号も異議なく可決された。
その後の日程では、各種の特別会計補正や市道路線の認定が行われ、建設経済常任委員会の秋山照雄氏からの報告も行われた。特に市道路線の認定については、宅地分譲に伴う開発区域内の道路が新たに認定されるとのことで、今後の整備が期待される。
また、企画政策部長の横森貴志氏からは、令和元年度の財政健全化判断比率についての報告が行われた。これにより、甲斐市の財政状況は著しく健全であることが強調され、特に実質公債費比率が25％の範囲内であるとのことが述べられた。代表監査委員の小林春男氏による意見も続き、財政の透明性と健全性が維持されていることが確認された。
最後に、令和元年度の決算認定の議案が上程され、すべての議案が無事可決された。今後、決算審査特別委員会が設置され、詳細な審査が行われる予定である。次回の本会議は、令和2年9月11日午後3時に開会される予定である。