令和4年12月9日、甲斐市議会第4回定例会が開かれた。この会議では、いくつかの重要な議案が取り上げられた。特に注目すべきは、和解及び損害賠償額の決定に関する報告や、甲府市との連携協約についての協議である。
まず、和解及び損害賠償額に関して、総務部長の高鳥悟氏は4件の事故について説明した。主な事故内容としては、道路陥没による車両損傷や除草作業中の飛び石による損傷が含まれる。特に、陥没事故では7万円の損害賠償が確定している。また、除草作業中に飛んだ石がフロントガラスを破損させた件については、賠償金として10万5,270円が支払われることが決定された。
次に、甲府市との連携協約について、市長の保坂武氏はその意義を強調した。この協約は、地域振興や人口減少問題に対処するためのもので、今後の協力体制が期待される。市長は、「近隣市町との連携を強化し、圏域のさらなる発展に努めてまいります」と述べ、協定締結に向けた準備が進められていることを明言した。
また、個人情報保護法に関連した議案も提出され、甲斐市がデジタル社会の形成を見据えた法整備に取り組む姿勢が示された。これにより市民の個人情報がより一層保護されることが期待されている。
さらに、高齢者部分休業に関する条例の制定なども取り上げられた。高齢期職員の生活と仕事の両立を支援するための環境整備が進められることとなった。これに関して、市議会議員からも前向きな意見が寄せられた。
このように、甲斐市議会第4回定例会では、地域の発展や市民福祉の向上に向けた様々な議案が審議された。次の本会議は12月15日に開催される予定だ。議員らは、今後も住民の声を反映した施策を推進することを約束した。