令和2年3月4日、甲斐市議会第1回定例会が開催され、窓口サービス向上や農業振興などの重要な議題について議論が交わされた。特に、市民の利便性を考慮した施策が注目され、具体的な対応策が提案された。
市長である保坂武氏は、窓口サービス向上の取組みとして、便利な電子決済の導入や、外国人住民向けの多言語対応の強化などを報告した。具体的には、既に電子マネー決済を導入しており、令和元年度には181件の利用があったという。今後は、より多くの市民に利用されるよう、PR活動を充実させる意向が示された。
さらに、地域おこし協力隊についても言及され、協力隊が農業振興に寄与している実績が紹介された。新規就農者数も増加し、農業活性化に向けた取組みが進んでいる状況が伺える。今後も、栽培協力者の育成や新たな販路の拡大を支援していく計画がある。
一方、甲斐市の高齢者支援にも力を入れているとし、高齢者に対する権利擁護の対応や、虐待の防止に向けた取り組みが必要であるとの認識が示された。具体的な施策として、家庭相談室が設置され、巷の実情や利用状況を把握し、助言を行っていることが強調された。
窓口における市民サービス向上に向けた具体的な取り組みも引き続き求められ、職員間のコミュニケーションや情報共有の重要性が改めて強調された。市民が安心して相談できる環境づくりを進め、地域の幅広いニーズに応えられる体制を整える必要性が浮き彫りとなった。
最後に、国や県との連携をさらに強化し、地域の防災や環境問題にも取り組んでいく意気込みが述べられ、議案が承認されることが期待されている。今後のさらなる施策の充実が約束され、甲斐市の持続可能な発展に向けた具体的な展望が示された。